デフレ脱却に向け民間企業での賃上げの動きが焦点となる中、証券大手の「大和証券グループ本社」は来年度、すべての社員を対象に、月収ベースで３％を上回る賃上げを実施する方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと証券大手の「大和証券グループ本社」は、グループ全体で来年６月から、管理職を含むすべての社員およそ１万４０００人を対象に、月収ベースでの収入を引き上げる方針を固めました。
引き上げ幅は平均で３％を上回り、子育て世代でもある２０代から３０代前半については最大５％程度の賃上げを行う方向で今後最終的な調整を進めるとしています。大和証券が賃金の引き上げに踏み切るのは２年ぶりで、とりわけ若い世代の賃上げを充実させることで、人手不足が深刻化する中人材を確保したい狙いがあります。
政府は経済界に対しデフレ脱却の実現を目指し、来年の春闘で３％の賃上げを行うよう求めているだけに、各業界で今回の大和証券グループに続く動きが出てくるかどうか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
