リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大林組が大手ゼネコン４社による不正な受注調整を認め、談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減免される制度に基づいて、公正取引委員会に違反を申し出ていたことが関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、１９日、新たに大林組と大成建設の本社を独占禁止法違反の疑いで捜索し、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反の疑いで鹿島建設と清水建設の本社を捜索したほか、１９日、新たに大林組と大成建設の本社を捜索しています。
これまでに発注されたリニア関連の工事の７割近くは、大手ゼネコン４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、大林組は、４社による不正な受注調整を認め、談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減免される制度に基づいて、公正取引委員会に違反を申し出ていたことが関係者への取材でわかりました。
この制度は、公正取引委員会に違反行為を自主申告したことが認められれば、５社までの先着順で課徴金が１００％から３０％までの割合で減額されるほか、公正取引委員会の調査などの前に申告した最初の１社は、刑事告発も見送られることになっています。
関係者によりますと大林組は今月８日に、偽計業務妨害の疑いで特捜部の捜索を受けたあと、４社による不正な受注調整を申し出ていたということです。
特捜部と公正取引委員会は、捜索で押収した資料などを分析し巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。
-- NHK NEWS WEB
