自動車メ−カーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、資格のない従業員に出荷前の検査をさせていた問題で、従業員の資格試験で試験官が答えを教えるなど、新たな不正が見つかったと発表しました。吉永泰之社長は、責任を明確にするため、役員全員の報酬の一部を返上する考えを明らかにしました。
ＳＵＢＡＲＵの吉永泰之社長は１９日、国土交通省を訪れ、国に義務づけられた出荷前の車の検査で不正が行われていたことを改めて謝罪したうえで、弁護士による調査の報告書を提出しました。
それによりますと、不正は、群馬県の工場で１９８０年代から始まった可能性があるとしています。また、検査員の資格を取得するための試験中に試験官が答えを教えていたほか、国土交通省などによる工場への監査の際、資格のない従業員をラインから外すなど、検査が適正に行われているように装っていたことが新たにわかったとしています。
報告書では、一連の不正が起きたのは、経営陣から現場に至るまで検査の重要性が理解されず、自覚が乏しかったと結論づけました。
吉永社長は、記者会見で謝罪したうえで「対処療法だと本質的な解決にはつながらない。役員全員で取り組む必要がある」と述べ、責任を明確にするため、今月から来年３月までの間、社外取締役と監査役を除く役員全員の報酬の一部を返上することを明らかにしました。
車の検査不正をめぐっては、日産自動車がおよそ１２０万台、ＳＵＢＡＲＵがおよそ４０万台のリコールを国土交通省に届け出ており、日本の自動車メーカーの品質管理態勢が厳しく問われています。
-- NHK NEWS WEB
