アメリカのトランプ政権は、ことし５月に世界各地で被害が出た身代金要求型のウイルスによる大規模なサイバー攻撃について北朝鮮による犯行だとしたうえで、北朝鮮は資金獲得のためサイバー攻撃を増やしているとして警戒を呼びかけました。
このサイバー攻撃はことし５月、コンピューターのファイルを暗号化して暗号の解除費用を要求する「ＷａｎｎａＣｒｙ」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを使ったもので、被害は１５０か国で３０万件以上に上りました。
これについてホワイトハウスで国土安全保障担当のボサート大統領補佐官は１８日、アメリカの新聞に寄稿し、すでに民間の企業やイギリス政府が北朝鮮の犯行としているが、アメリカ政府も調査の結果、北朝鮮の犯行と結論づけたと明らかにしました。
そのうえで「北朝鮮は核開発以外でもアメリカやヨーロッパ、そして世界を脅かし続けている。挑発行為の資金獲得のためにサイバー攻撃を増やしている」と指摘し、北朝鮮によるサイバー攻撃に警戒を強めるよう呼びかけました。
アメリカ政府は、北朝鮮がこれまでもバングラデシュの銀行などを狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強いと見ていて、各国と連携して北朝鮮のサイバー攻撃に備えていく対策を進めていくとしています。
-- NHK NEWS WEB
