ことし５月に日本を含む世界各地で被害が出た大規模なサイバー攻撃について、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権の指示で実行されたと指摘するとともに、北朝鮮のサイバー攻撃に備えて、民間企業と連携して対策を強化していく必要性を強調しました。
日本を含む世界各地ではことし５月、「WannaCry」と呼ばれるコンピューターウイルスによる大規模なサイバー攻撃で被害が出ました。
これについて、ホワイトハウスのボサート大統領補佐官は１９日の会見で、「北朝鮮の政府の指示を受けて政府の代理人たちがサイバー攻撃を実行した」と述べ、キム・ジョンウン政権の指示でサイバー攻撃が仕掛けられたという見方を明らかにしました。
そのうえで、日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各政府にも今回の分析結果を説明し、各国から北朝鮮の犯行だという同意が得られたと強調しました。
さらに、ボサート補佐官は「マイクロソフトやフェイスブックなどアメリカの主なＩＴ企業が先週、北朝鮮のハッカーがサイバー攻撃に利用していたアカウントを閉鎖し、システムを修正し、サイバー攻撃を防いだ」と述べて、民間企業の対応を称賛し、北朝鮮のサイバー攻撃に備え民間企業と連携して対策を強化していく必要性を強調しました。
-- NHK NEWS WEB
