日本年金機構は、配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる振替加算の支給漏れが見つかったことを受け、機構が発足した平成２２年以降に公表した１万件余りの事務処理ミスを改めて調べた結果、新たな支給漏れは見つからなかったと発表しました。
配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる振替加算をめぐっては、対象者の把握が不十分だったことなどが原因で、１０万５９６３人に対し、総額およそ５９８億円の支給漏れがあったことが、ことし９月に明らかになりました。
これを受けて、日本年金機構は、本来受け取れるはずの年金を受け取っていないケースがほかにもないか、機構が発足した平成２２年以降に公表した１万９０２件の事務処理ミスを改めて調べ、その結果を２０日に開かれた社会保障審議会の部会に報告しました。
それによりますと、新たな年金の支給漏れは見つからなかったということです。ただ、今後、年金の支給をめぐるミスが新たに見つかる可能性も否定できないとして、事務処理を行うシステムを改修するとともに、組織内のチェック体制を強化する方針を示しました。
一方、日本年金機構は、年金の振替加算の支給漏れが見つかった人のうち、２３３７人については、本人や配偶者が亡くなり、遺族とも連絡が取れないことなどから、年金の支払い手続きが済んでいないことも明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
