警察庁の有識者会議はリサイクルショップや古本店などの「古物営業」について規制緩和を検討すべきとする報告書をまとめました。一方、法律の適用外となっている「メルカリ」に代表されるフリーマーケットのアプリについては「自主規制の状況を見守る」として、規制の対象とすべきとする意見を盛り込むことは見送られました。
盗まれた品が売買されることを防ぐ目的で定められた「古物営業法」について警察庁の有識者会議は許可の緩和などを求める業界団体などからの指摘を受けて検討を進めてきました。
まとめられた報告書では都道府県ごとに必要な営業の「許可」について全国展開する企業などが支店を出す場合には「届出」で済むよう規制緩和を検討すべきとしています。
また店舗や客の自宅に制限されている古物の買い取り場所についても、イベント会場などでも買い取れるようにすべきとしていて、警察庁は法改正を含む検討を進めていくことにしています。
一方、スマートフォンを通じて品物を売買できる「メルカリ」に代表されるフリーマーケットのアプリについてはメルカリが本人確認対策を強化していることや「新しいビジネスの芽をつまないよう配慮すべきだ」といった意見も出たことから、「自主規制の状況を見守る」として規制の対象とすべきとする意見を報告書に盛り込むことは見送られました。
-- NHK NEWS WEB
