特定の会社に雇われないで働く「フリーランス」。「カメラマン」や「プログラマー」など専門性の高い仕事が浮かびますが最近は働き方の多様化にともなって「営業」や「企画」、さらには「家事の代行」など、すそ野は広がっています。その数は国内で推計１１００万人余り。今月、決定された来年度の税制改正では「フリーランス」の人たちの税金を減らすための見直しが行われました。しかし、フリーランスの人たちの話を聞いてみると手放しで減税を喜べない“ビミョー”な声が聞こえてきました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋）
来年度の税制改正で決まったのは所得税の見直し。その内容をざくっと表現すれば「サラリーマンや公務員の高額所得者は『増税』、自営業者は『減税』」というものです。
（※詳しい仕組みは「税制改正大綱 暮らし どう変わる？」サイト＝下部の関連リンク参照）
自営業者の減税が行われる背景には「働き方の多様化」があります。自営業者の中でも企業から仕事を請け負って、会社員と同じような仕事をする、いわゆるフリーランスの人たちが増加していて、人材の仲介サイトを運営する東京の企業は、国内で１１００万人余りと推計しています。こうした人たちは、サラリーマンに認められる「給与所得控除」の対象にはならないので、サラリーマンと同じような仕事で収入を得ても課税の対象となる所得が大きくなり、税制上、不公平ではないかという指摘が出ていました。
このため、今回の税制改正ではこうした“格差”を是正しようと、フリーランスの人たちにも適用される「基礎控除」を増やしたのです。これによってサラリーマンと同様の仕事をしているフリーランスの人たちも税の負担が軽くなることになります。
-- NHK NEWS WEB
