インターネットで商品を販売しているように装い代金をだまし取る詐欺の新たな手口として「Ｇｏｏｇｌｅ」などの検索サイトの上位に表示され正当なサイトのように見せかける手口が確認され、この手口をめぐりことしに入って４３人が検挙されていることが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁や警察庁と連携して詐欺サイト対策にあたっている「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、新たな手口は「Ｇｏｏｇｌｅ」などの検索サイトで商品を検索すると正当なサイトのように見せかけるため検索結果の上位に表示されます。
そして利用者がクリックすると、偽のサイトに自動的に転送される仕組みになっているということです。
警察庁によりますと、ことしに入って神奈川県警など２０の都道府県警が代金の振込先として掲載されていた１２２の口座を捜査した結果、不正に口座を譲渡した犯罪収益移転防止法違反などの疑いで４３人を検挙したということです。
被害額は少なくとも２億４０００万円に上ると見られ、警察は複数のグループが関与していると見て解明を目指しています。
警察庁は「検索結果の上位に表示される詳しい理由はわかっていない。ウイルス対策ソフトを最新の状態にしたり、運営会社や振込先に不審な点がないか確認したりして注意してほしい」と呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
