デパート大手の「三越伊勢丹ホールディングス」は、４０代から５０代の管理職の削減に向けて退職金を大幅に積み増した早期退職制度で、今年度の退職希望者がおよそ１７０人に上ったことを明らかにしました。
三越伊勢丹ホールディングスは、業績の低迷を受けて、人件費の削減を図るため、部長級で退職金の加算額を最大で５０００万円積み増すなど、先月から早期退職制度を拡充しました。会社によりますと、今年度中にこの制度を利用する希望者を募集した結果、およそ１７０人が応募したということです。
これを受けて、今年度の決算で退職金の支払いに必要なおよそ４３億円を、特別損失として計上するとしています。
三越伊勢丹では、今回の制度の拡充によって、今年度からの３年程度で８００人から１２００人の応募を想定していて、いわゆるバブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
