日立製作所は、国内に設置したおよそ１万１０００台のエレベーターに、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたと発表しました。日立は、第三者の評価機関が安全性に問題はないことを確認したとしています。
発表によりますと、国の認定を受けた仕様とは異なる安全装置が取り付けられていたのは、日立製作所と、子会社の日立ビルシステムが共同で設置したエレベーター、それに、日立側が安全装置を納入しエレベーターメーカーのサイタ工業が設置したエレベーターなど合わせて１万１６９９台です。
これらのエレベーターは平成２４年から去年にかけて国の認定を受けていましたが、ことし８月、新型のエレベーターの開発を進める過程で、国に申請した内容とは仕様が異なることがわかったということです。
具体的には、エレベーターが一定の速度を超えた場合に緊急停止する機能で申請とは異なる速度が設定されていたほか、ブレーキの部品も認定を受けたものとは仕様が異なるということです。
原因について、日立は国に認定を申請する部署と製品を開発する部署の連携が不足し、仕様変更などの情報が伝わっていなかったためとしています。
日立では、国土交通省が指定する第三者の評価機関がエレベーターの安全性に問題はないことを確認し、改めて国の認定を取得したため、対象のエレベーターはそのまま利用できると説明しています。
今回の件について、日立は「事態を重く受け止め、再発防止に取り組んで参ります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
