アメリカのトランプ大統領は、経済政策の柱として公約に掲げてきた税制改革の法案が議会で可決されたことについて「歴史的な勝利だ」と述べ、税制改革が中間層への支援になると訴え、みずからの成果を強調しました。
トランプ大統領がレーガン政権以来およそ３０年ぶりの大規模な税制改革と訴える法案には、法人税率を今の３５％から２１％に引き下げることや、個人の所得税の最高税率を３９．６％から３７％に引き下げること、それに医療保険制度、いわゆるオバマケアを一部見直すことなどが盛り込まれています。
法案は２０日、上下両院で賛成多数で可決され、トランプ大統領の署名を経て成立することになりました。
これについてトランプ大統領は２０日の閣議で「歴史的な勝利だ。勤勉なアメリカ人のためにすばらしいクリスマスの贈り物になるだろう」と述べ、税制改革が中間層への支援になると訴え、みずからの成果を強調しました。
ただ今回の税制改革をめぐっては、市場関係者や産業界から経済成長を後押しするとして歓迎する声が上がっている一方、財政赤字を拡大してまで企業や富裕層への減税は必要ないという反対意見も根強くあり、低迷が続く支持率の回復につながるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
