全国で消防団員が減少する中、総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、２２日に開かれる最終会合で取りまとめることにしています。
１年前の去年１２月２２日、新潟県糸魚川市で店舗や住宅など１４７棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して大きな役割を担いました。
首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁はことし１０月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきました。
その結果、大規模な災害の時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度を設けることを盛り込んだ報告書案を、２２日の最終会合で取りまとめることになりました。
大規模災害団員は、消火や救助など高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしています。
また、担い手には大学生や地元企業の従業員、それに、消防のＯＢなどを想定していて、年に数回行う訓練を通じて必要な知識やみずからの安全を確保する方法などを身につけてもらう方針です。
総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して大規模災害団員の制度導入を促していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
