政府は来年度の予算案を２２日の閣議で決定し、一般会計の総額は、高齢化で社会保障費が膨らむため９７兆７１００億円程度と過去最大となります。また、予算の３分の１以上は借金にあたる国債に依存する厳しい状況が来年度も続くことになります。
来年度の予算案は一般会計の総額で９７兆７１００億円程度と、今年度の当初予算を２６００億円程度上回って過去最大となります。
歳出のうち、高齢化で膨らみ続ける医療や介護、年金などの社会保障費は、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げることで伸びを抑えるものの、過去最大の３２兆９７００億円程度に達します。
また、防衛費も、緊迫化する北朝鮮情勢などを受けて５兆１９００億円程度と過去最大になります。
国債の償還や利払いに充てる国債費は、２３兆３０００億円程度で、過去に積み上げた借金の返済も巨額に上ります。
国から地方に配分する地方交付税は、今年度よりおよそ５００億円減って１５兆５１００億円程度となります。
一方、歳入は、景気の緩やかな回復を受け、税収が今年度の当初予算より１兆３７００億円程度増えて５９兆８００億円程度となります。
この結果、新たな借金にあたる国債の新規発行額は３３兆６９００億円程度と、今年度より６８００億円程度減りますが、歳入全体の３４．５％を借金に頼る厳しい状況が続きます。
政府は、来年度予算案を２２日午前の閣議で決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
