流通大手「イオン」の子会社が掲載した葬儀サービスの広告について、記載された価格以外に費用がかかる場合があるにもかかわらず、「追加料金不要」と宣伝していたのは不当な表示に当たるとして、消費者庁は再発防止などを命じる措置命令を行いました。
消費者庁によりますと、不当な表示があったのは流通大手の「イオン」の子会社で葬祭業を営む「イオンライフ」が、ことし３月から５月にかけて新聞に掲載した広告です。
この中で、「イオンライフ」は、遺体を火葬するまでの葬儀をパッケージ化した１９万８０００円から４９万８０００円の３つのサービスについて、「追加料金不要」と表示していました。しかし、消費者庁が調査した結果、実際は式場などの都合で、遺体を安置する日数が増えた場合や、斎場の利用料が一定額以上だった場合などには追加料金がかかっていたということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与える不当な表示だとして、景品表示法に基づき、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「イオンライフ」はすでに、ホームページやパンフレットから、「追加料金不要」という表示を削除したということで、「今回の命令をしんしに受け止め、再発防止に努めてまいります」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
