来年の春闘に向けて、経団連は、「３％の賃金引き上げという社会的期待を意識した前向きな検討が望まれる」などとして、３％の賃上げという異例の数値目標を盛り込んだ方針案をまとめました。
経団連の方針案によりますと、日本企業の収益が史上最高を更新する中で、来年の春闘は賃上げへの関心がこれまで以上に高まっているとして、５年連続の賃上げを呼びかけています。
そのうえで、「個人消費の活性化に向けた３％の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」として、３％の賃上げという異例の数値目標を掲げました。
春闘は、ここ数年、政府が賃上げを要請するいわゆる官製春闘が続き、来年の春闘に向けても政府は３％の賃上げを求めていて、今回の方針案もこれに沿った内容になっています。
過去４年間の大企業の賃上げ率は２％台で、３％になると、これまでを上回る水準となります。また、賃上げの方法は、ベースアップや定期昇給に加えて、ボーナスや、消費が多い子育て層への手当など、さまざまな選択肢をあげています。
さらに、働き方改革に伴う時間外手当の減少に対しては、「何らかの形で社員の処遇改善などにつなげる方針を明らかにすることが望まれる」として、ボーナスの増額や新たな手当を設けるなどの対応を求めています。
経団連は、こうした内容について最終調整を進め、来月中旬にも方針を正式に決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
