教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省の審議会は教員の勤務時間に上限の目安を設けることや、部活動などの仕事は外部の人材を活用するなど教員の働き方を見直すための中間報告をまとめました。
教員の勤務をめぐっては昨年度、文部科学省が中学校の教員６４００人を対象に行った調査の結果、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えるおそれがあるケースがおよそ６割に上ることが明らかになりました。
このため、文部科学省の中教審＝中央教育審議会は教員の働き方を見直すために検討を重ね、２２日中間報告をまとめました。
教員の勤務体系は、通常の公務員と異なり、残業代が支払われない仕組みになっていますが、報告では管理職の校長や教育委員会が、勤務を管理する意識が低いのではないかと指摘しています。
そのため文部科学省が、長時間勤務を改善するため、勤務時間の上限などが示されたガイドラインを作成すべきだとしています。
さらに、教員が担うべきを業務を見直した結果、調査・統計などへの回答や、休み時間や清掃活動の対応、そして部活動の４つの業務については、事務職員や外部の指導員の活用も積極的に検討すべきだとしています。
審議会は、来年中に最終報告を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
