リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社がこれまでに受注した工事の契約額の総額はそれぞれ６００億円前後と近い金額だったことが、関係者への取材でわかりました。４社はこれまでに発注された工事の７割近くをほぼ均等に受注しており、東京地検特捜部などは契約額についても均等になるよう調整していた疑いがあると見て調べています。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事を巡っては、「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで各社の本社を捜索するなどして捜査を進めています。
これまでに発注されたリニア関連の工事のうち、駅の新設工事やトンネル工事など７割近くを大手ゼネコン４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、各社が受注した工事の契約額の総額はそれぞれ６００億円前後と近い金額だったことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、４社による不正な受注調整には大学時代の同級生だった「大林組」の現職の副社長や「大成建設」の元常務など役員クラスの幹部が関わっていたと見られ、特捜部などは捜索前の段階で発注予定の工事の一覧表の横に４社のアルファベットの頭文字が割りふられた資料を大林組の関係者から入手していたということです。
特捜部などは、４社の幹部らが受注する工事の契約額についても均等になるよう調整していた疑いがあると見て調べています。
-- NHK NEWS WEB
