今回の日ロ首脳会談に合わせて両政府が8項目の経済協力プランに基づく政府間や企業間の覚書の合意文書を交わしたことについて、ロシアビジネスに関わる北海道内の企業からは歓迎の声が聞かれました。
このうち、北海道銀行などが出資する札幌市の商社、「北海道総合商事」は、ほかの道内企業とともにロシア極東のサハ共和国で進めている、野菜の温室栽培事業について、ハウスの規模を今の30倍余りに拡大することでサハ共和国側と合意し、16日覚書に調印しました。
札幌市で取材に応じた北海道総合商事の森次一洋専務執行役員は、今回の首脳会談の成果について「日ロの両国に横たわっていた目に見えない制度面の壁などがやりやすくなっていく流れができるのではないか」と述べました。
そのうえで、「寒冷地技術や農業、それに観光や医療など、さまざまな分野で北海道の企業も貢献できるので大型のインフラ案件だけでないプラスの効果を期待したい」として、大規模なエネルギー案件などに限らず、ビジネスの幅が広がることに対して期待を示しました。
-- NHK NEWS WEB