政府が５年ぶりに改定する「高齢社会対策大綱」の骨子案が明らかになり、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるようにすることを視野に、現在の社会保障制度を必要に応じて見直す方針を明記しました。
それによりますと、「わが国の高齢者には高い就業意欲が見られ、体力や運動能力も一貫して向上傾向を示している」としたうえで、高齢者を支える発想とともに、意欲ある高齢者が能力を発揮できる社会環境を整える必要があると指摘しています。
そして、現在、６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について、７０歳以上も選択できるようにすることを視野に、「柔軟な社会保障制度となるよう、必要に応じて見直しを図る」と明記しました。
また、住み慣れた地域や自宅で、できるだけ医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を一層推進するほか、自動車の自動走行や介護用のロボットなど技術革新の成果を、高齢者が安心・安全に生活を送れるよう積極的に活用していくとしています。
「高齢社会対策大綱」は高齢化の進展に対応する政策の指針となるもので、政府が改定するのは今回で３回目となります。
政府は、この骨子案を近く公表してパブリックコメントで意見を募ったうえで、早ければ来月にも閣議決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
