アメリカのトランプ大統領は、法人税の大幅な減税を盛り込んだ税制改革の法案に署名し、法律が成立しました。経済政策の柱として掲げてきた公約を実現したことについて、トランプ大統領は「史上最大の減税だ」と強調しました。
法人税率を２１％まで大幅に引き下げることなどが盛り込まれた税制改革の法案は２０日、アメリカ議会の上下両院で可決され、トランプ大統領は２２日午前、日本時間の２３日未明、これに署名し、税制改革の法律が成立しました。
およそ３０年ぶりとなる大規模な税制改革が実現したことになり、トランプ大統領は「史上最大の減税だ」と強調しました。
その一方でアメリカ国内では、大企業や富裕層を優遇するものだという批判の声もあがっており、トランプ大統領は「この法律は中間所得者層や労働者のため、そして、雇用のためのものだ」と訴えました。
そして、来年手がける政策については「まずインフラ投資に関する政策から始める。民主党の大きな支援を得られるだろう」と述べて、公約に掲げているインフラへの大規模投資の実現に向けて超党派で取り組みたいという考えを示しました。
また、トランプ大統領は、この日で今の暫定予算の期限が切れるのを前に、新たに来月１９日までの１か月分の暫定予算を盛り込んだ法案にも署名しました。
これによって、政府機関が一部閉鎖される事態はひとまず回避されましたが、今年度の予算をめぐる与野党の対立は続いたままです。
-- NHK NEWS WEB
