来年１年間に首都圏で発売されるマンションの戸数について、民間の調査会社は、再来年に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した発売が相次ぐなどして、ことしより４％余り増えて３万８０００戸に上ると見通しています。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で、ことし１年間に発売されるマンションの数は、去年より１．８％増えて３万６４００戸となる見込みです。
そして来年は、年間の発売戸数がことしより４．４％増えて３万８０００戸に上ると見通しています。これは、再来年に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した物件の発売が、郊外で相次ぐと見られるためです。
地域別の発売戸数の見通しは、東京２３区はことしと変わらず１万７０００戸、２３区以外では２．４％少ない４０００戸となる一方、埼玉は１５．４％、千葉は３２．４％増えて、いずれも４５００戸としています。
不動産経済研究所は「千葉や埼玉では、再開発や大型の物件の売り出しも予定されており、増税前の駆け込み需要によっては、首都圏での発売戸数が４万戸に達する可能性もある。駅の近くなど立地がよい物件の人気が依然として高く、マンションの平均価格は高止まり傾向が続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
