全日空のグループ会社の元社員が航空運賃が半額になる「株主優待券」を転売して、数億円を不正に得ていたとして、懲戒解雇されていたことがわかりました。
全日空によりますと、平成２７年にグループ会社の男性社員が使用済みの株主優待券を未使用と装い、チケットショップなどに不正に転売していたことが社内調査でわかりました。
航空運賃が半額になる株主優待券は、当時、使用時にカウンターなどで回収したあと、券の番号をシステムに入力することで二次使用を防ぐ仕組みになっていましたが、一部で処理が徹底されていなかったということです。
元社員はこれを悪用して使用済みの優待券の転売を繰り返していたということで、不正に得た利益は数億円にのぼったと見られています。
全日空はその後、使用済みの優待券に穴を開ける措置をとったほか、入力する番号をスクラッチを削らなければ見えないようにして、使用済みかどうか一目でわかるように変更したということです。
全日空はこの元社員を懲戒解雇しましたが、本人と示談が成立したことや、ほかに不正の広がりが確認されなかったことなどを理由に不正を公表していませんでした。
全日空は「グループ会社の社員がこのような事案を起こし、極めて遺憾です。引き続きコンプライアンスの強化に取り組んで参ります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
