リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で大手ゼネコン４社が独占禁止法違反の疑いで捜査を受けていることを踏まえ、ＪＲ東海は今後、入札に参加する業者に対し独占禁止法などに違反しないよう誓約書の提出を義務づけ、違反があった場合には違約金を求めることにしたと発表しました。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
これを受けてＪＲ東海は２５日、今後工事を発注する際には、入札参加業者に対し独占禁止法などに違反しないよう誓約書の提出を義務づけると発表しました。そして違反があった場合は違約金を求めるなどの対応を取るとしています。
ＪＲ東海では２５日、新たにリニア中央新幹線の側壁を作る２件の工事について業者と契約を結びましたが、受注業者には今回の方針に基づいて誓約書を提出させたということです。
-- NHK NEWS WEB
