東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などの費用の総額が２１兆円余りにふくらむ見通しとなったことで、経済産業省は賠償費用の一部を電力自由化で新たに参入した事業者にも負担させるなど制度の見直しを行う方針を決めました。
経済産業省の委員会は、巨額にふくらむ見通しとなった東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用を賄うため制度の見直しを行う方針を決めました。
それによりますと廃炉の費用については東京電力があげた収益からお金を積み立てて、本来、電気料金の値下げにつながる分も含めて国の基金で管理して支払うよう制度を変更することにしています。
また、賠償の費用ついては一部を送電線の利用料である託送料に上乗せすることで、大手電力だけでなく、電力自由化で新たに参入した事業者にも負担してもらう仕組みに見直すとしています。
参加した委員からは「原発のコストを本来のせるべきでない形で一般の利用者に負担させようとしている」などの声も出ましたが、おおむね妥当だとして了承されました。
経済産業省は今後、この方針に沿って必要な法律や省令の改正を行うことにしていますが、原発を保有しない新規事業者と電気を契約している消費者などからは新たな負担に批判の声が出ており、どのように理解を得ていくのかが課題になります。
-- NHK NEWS WEB
