総務省は通信速度が格段に速くなる、次世代の通信規格「５Ｇ」を有効に活用するため限られた電波をどのように割り当てていくのかなど制度の改革に向けた検討を始めました。
５Ｇは現在の第４世代の通信規格よりも速度が１０倍程度速くなり、自動運転やさまざまなモノがネットでつながるＩｏＴなどが普及する時代に大きな産業インフラになることが期待されています。
総務省は２５日、５Ｇを有効に活用するための制度の改革などを議論する有識者会議を開きました。
この中で野田総務大臣は「新たな電波ニーズに対応するため国民共通の財産である電波を有効活用し、良質で価格の安いサービスを受けられることが大事だ」とあいさつしました。
会議では現在、携帯電話会社などに割り当てられている電波の利用状況を確認し、十分に有効活用されていない周波数は返上してもらう仕組みづくりや、新たな事業者の参入を促すために価格競争の要素を取り入れた新たな割り当て制度も検討します。
会議では来年６月をめどに報告を取りまとめ、総務省が国会に法案提出を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
