世界トップクラスの性能のスーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金４億３０００万円余りをだまし取った罪で起訴されました。社長が経営に関わる複数の会社には、国から総額１００億円近い助成金や融資が認められており、特捜部はほかにも不正に受け取った助成金があると見て、資金の流れの解明を進めるものと見られます。
起訴されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長、齊藤元章被告（４９）と、元事業開発部長の鈴木大介被告（４７）です。
東京地検特捜部によりますと、齊藤社長らは３年前、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から技術開発の助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われています。
齊藤社長が経営する会社は、ＮＥＤＯから少なくとも５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金の交付が決まっていたほか、この会社の関連会社にも文部科学省が所管する独立行政法人ＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて６０億円の無利子の融資を認めるなど、国から認められた助成金や融資は総額１００億円近くに上っています。
関係者によりますと、調べに対し、２人は起訴された内容を認めたうえで、齊藤社長はＮＥＤＯのほかの助成金についても不正に受け取ったことを認めているということで、特捜部は引き続き資金の流れの解明を進めるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
