今も海外に残る太平洋戦争の戦没者の遺骨収集事業をめぐって、使途不明金や不適正な経理処理などが明らかになったことを受けて、厚生労働省は６０人余りの職員を停職や減給、または訓告などの処分とすることがわかりました。
太平洋戦争の戦没者の遺骨を収集したり調査したりする厚生労働省の事業では、現地で通訳などの費用を支払う場合に備えて、派遣する職員に経費を前払いする制度がありますが、会計検査院の調査で、昨年度までの６年間に８８０万円余りの使途不明金が確認されました。
さらに前払い金を出発前に旅行会社などに支払うといった不適正な経理処理が、およそ４億５４００万円に上っていたことが明らかになりました。
この問題を受けて厚生労働省は、不適正な経理処理に関与した職員やその上司の管理職など合わせて６０人余りについて停職や減給、それに訓告や厳重注意などの処分とすることを決めました。
このうち最も重い処分は停職１か月で、厚生労働省は２６日午前、職員に処分を通知しました。
今回の問題で厚生労働省は、研修などを通じて適正な会計処理を職員に徹底させるなどとした再発防止策をまとめ、先月公表しています。
-- NHK NEWS WEB
