大手電力会社が送電線の空き容量が不足しているとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一部で制限していることを受けて、再生可能エネルギーの拡大に取り組む団体が積極的に受け入れるよう電力会社の団体に要請しました。
再生可能エネルギーの導入をめぐっては、送電線の空き容量が不足しているとして大手電力会社が、再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一部で制限していて、導入拡大が進まない要因の一つと指摘されています。
２６日は、全国で再生可能エネルギーの普及を進める団体が、東京・大手町にある大手電力会社１０社で作る電気事業連合会を訪れ、要請書を手渡しました。それによりますと、北海道や東北では送電線の容量の２％から１８％しか使われていないという分析があるとしたうえで、大手電力会社に対し積極的に再生可能エネルギーで発電した電気を受け入れるよう求めています。
これに対し、電気事業連合会の担当者は「送電線の空き容量は将来の電力を予測して算定しているが、送電線の活用の検討が行われているので協力していきたい」と述べ、受け入れの拡大を検討する考えを示しました。
要望を行った団体の吉原毅会長は「海外では再生可能エネルギーの導入で経済が発展している。日本でも送電線の受け入れを拡大し、導入を進めるべきだ」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
