企業に対するサイバー攻撃で、取引先などを入り口にして攻撃を仕掛ける「サプライチェーン攻撃」が増えていることから、経済産業省は産業界の代表などをメンバーに研究会をつくり対策の強化に乗り出しました。
経済産業省で初めて開かれた研究会には企業の経営者や経済団体、大学の専門家などが出席しました。
まず、世耕経済産業大臣が「あらゆる製品や工場がネットワーク化される中でサイバー攻撃の起点が増え手法も高度化している。スピード感をもって政策の具体化を図りたい」と述べました。
国内外のグループ会社や部品の製造を委託している取引先などを入り口にして、標的の企業に攻撃を仕掛けるサイバー攻撃は「サプライチェーン攻撃」と呼ばれています。
ことし５月には世界各国の企業が攻撃を受け大きな問題になり日本企業も海外の取引先などを通じて不正なプログラムに感染し大規模なシステム障害が起きました。
２７日の研究会では、こうしたサイバー攻撃に備えて海外には部品の委託先に対策を義務づける動きがあることなどが報告されました。
経済産業省は研究会の議論を踏まえて、企業が取引先と契約を結ぶ際にサイバー攻撃への対策についてどのような取り決めを結ぶべきかを来年３月をめどに指針として示すほか、サイバー攻撃への対応が進んでいない中小企業などへの支援策を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
