特許庁は、高い技術をもつ中小企業が特許制度を利用し、競争力を高めてもらおうと特許料を２分の１に軽減する措置を、すべての中小企業を対象に広げるなど特許制度の見直し案をまとめました。
これは、特許庁が開いた有識者らでつくる委員会で特許制度の見直し案として提示されたものです。
これまで中小企業を対象に特許料の負担をおさえる軽減措置はありましたが、対象が赤字企業に限定されていたり、手続きが煩雑なことなどから特許出願は全体の１５％にとどまり、活用が進んでいませんでした。技術力がある中小企業にとって特許を取得し、知的財産を保護できれば、競争力の強化につながります。
このため委員会では、これまでおよそ１５万円ほどかかる「審査請求料」や毎年の特許料などを２分の１に軽減する措置について、すべての中小企業を対象に広げる見直し案を提示しました。また、これまで認められていなかったクレジットカードによる特許料の納付も提案しています。
政府としては知的財産を保護する環境を整えることで革新的な技術やサービスの創出につなげたい考えで、必要な特許法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
