リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン４社による談合事件で、東京地検特捜部の調べに対し、大林組の幹部が、「ＪＲ東海の予算は、各社にとって厳しい金額で、利益を確保するために受注調整を始めた」などと説明していることが、関係者への取材でわかりました。
特捜部は、巨大プロジェクトの工事で確実に利益を確保するため談合していた疑いがあると見て調べています。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社が、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
南アルプスをほぼ直線に貫くリニア中央新幹線の建設ルートは、平成２３年５月に正式に決定し、東京・大阪間の総工費は、およそ９兆円と発表されましたが、特捜部の調べに対し大林組の幹部は、「ＪＲ東海の予算は、各社にとって厳しい金額で、入札で競争すれば赤字になるおそれがあった。利益を確保するため受注調整を始めた」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、ＪＲ東海は、他社の工事費の見積額を知らせるなどして、ゼネコン各社に工事費を低く抑えるよう求めることもあったということで、４社は、建設ルートや総工費が発表されたころから受注調整に向けた協議を始めていたということです。
４社は、これまでに発注されたリニア関連の工事をほぼ均等に受注しており、特捜部は、巨大プロジェクトの工事で確実に利益を確保するため談合していた疑いがあると見て調べています。
-- NHK NEWS WEB
