日本相撲協会は、顧問を務めていた男性が、パチンコ業者との契約をめぐって業者側から現金を受けとるなど背任行為を繰り返し信頼を傷つけたとして、男性と男性の会社に対して１億６０００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
これは日本相撲協会が２８日、会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、訴えを受けたのは平成２４年２月から去年１月まで相撲協会と委託契約を結び、顧問として危機管理運営や事務局の業務などを行っていた６０代の男性と男性が代表を務める会社です。
男性は、平成２４年に力士が登場するパチンコ台の契約をめぐって業者側から１７００万円の現金を受け取ったほか、国技館の改修工事を行う業者の選定に介入して施工業者から８０００万円を受け取るなど、顧問の立場を利用して背任行為を繰り返していたとしています。
相撲協会は男性への業務委託料としてこれまでに支払ったおよそ８５００万円の返還とともに、協会の信用を傷つけたことの損害賠償として、合わせて１億６０００万円余りの支払いを求めています。
一方、男性の会社は取材に対して「担当者が不在のため対応できない」としています。
-- NHK NEWS WEB
