ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で９８件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし１月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で９８件に上り、負債総額は１３７億円となっています。
倒産の件数は去年の同じ時期より１件多く、過去最多のペースで増加しています。
事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が４０件、デイサービスやショートステイが３８件、有料老人ホームが６件などとなっています。
倒産の主な原因では、「経営不振」が５６件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が２２件などとなっています。
倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。
政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で０．５４％引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。
-- NHK NEWS WEB
