韓国の前のパク・クネ（朴槿恵）政権が去年２月、北朝鮮に対する独自の制裁措置として共同で運営していたケソン（開城）工業団地の操業を中断したことについて、韓国統一省は、有識者で作る委員会が決定の過程に問題があったとする意見書を発表したことを受け、ムン・ジェイン（文在寅）政権の下で後続の措置を検討する姿勢を示しました。
韓国統一省の下に対北朝鮮政策の検証や提言を行うため設けられた、有識者で作る委員会は２８日、韓国と北朝鮮が共同で運営していた北朝鮮南西部にあるケソン工業団地の操業を前のパク・クネ政権が去年２月、独自の制裁措置として全面的に中断したことについて、「十分な根拠や議論もないままパク前大統領の一方的な指示で決定された」と批判したうえで、条件が整えば操業を再開すべきだとする意見書を発表しました。
これを受けて、韓国統一省のイ・ユジン（李有振）副報道官は２９日の記者会見で、「謙虚な姿勢で受け入れ、反省に基づいて変革を進めて国民の信頼を高めていく」と述べ、北朝鮮との対話や交流も重要だとするムン・ジェイン政権の下で後続の措置を検討する姿勢を示しました。
一方、ケソン工業団地に進出している韓国企業およそ１２０社の経営者などが記者会見を開き、韓国政府に対し正式な謝罪や操業再開を求めるとともに、操業の中断を決定したパク前大統領などへの捜査を司法当局に働きかけるとした声明文を読み上げました。
-- NHK NEWS WEB
