家庭や職場などで虐待を受けた障害者は、ことし３月末までの１年間に全国で３１００人余りと、前の年より４００人余り増えたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、自治体などが把握した虐待を受けた障害者の人数は、ことし３月末までの１年間に全国で３１５４人で、このうち死亡したのは３人でした。
全体の人数は前の年よりおよそ４５０人増えて、平成２４年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
最も多かったのは家族などの「養護者」からの虐待で１６１５人、次いで職場の経営者や上司などからが９７０人、施設の職員などからが５６９人でした。
虐待の内容は、賃金や年金を渡さないなどの「経済的虐待」が３５％で最も多く、次いで「身体的虐待」が３４％、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が２０％、食事を与えないなど「放棄や放置」が８％、「性的虐待」が３％となっています。
虐待の原因では、虐待をした側の「性格や資質の問題」が大半を占めた一方で、介護に疲れたり、施設の職員不足による忙しさなどの原因もあったということです。
厚生労働省は「国民の意識の高まりで虐待の通報が増え、発見につながっており、今後、自治体と連携して対策を検討したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
