海外に進出している日本の製造業に対する調査で、今後、海外の事業を強化していくと答えた企業は７２％余りで、前の年より４ポイント余り減りました。アメリカのトランプ政権の保護主義的な動きなどを背景に、海外展開を急速に進めることには、やや慎重になっていることがうかがえます。
この調査は、国際協力銀行が、海外に進出している日本の製造業を対象に毎年行い、今回は調査対象の６０．１％に当たる６０２社が回答しました。
それによりますと、今後３年程度の海外事業について聞いたところ、「強化していく」と答えた企業は７２．１％で、前の年の調査より４．５ポイント減りました。
アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強め、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを進めていることなどが背景にあり、メキシコでの事業については２３．４％の企業がトランプ政権の政策で「マイナスの影響が見込まれる」と回答しています。
またイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することについても、２０．６％の企業がマイナスの影響が見込まれると回答し、国際協力銀行は、海外展開を急速に進めることにはやや慎重になっていることがうかがえると分析しています。
国際協力銀行の大矢伸審議役は「海外事業を強化しようという姿勢が加速する状況にはなっていない。北朝鮮情勢も国際経済に影響を与える可能性があるので、注視していく必要がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
