複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」に対し、生命保険会社が自社の商品を優先的に販売してもらおうと、過度な報酬を支払うことなどが問題視されていることから、業界団体ではガイドラインを新たに作成するなどして、各社に注意を呼びかけています。
複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」が広がる中、金融庁は生命保険会社が自社の商品を優先的に販売してもらおうと、過度な報酬を支払うケースなどがあると指摘しています。
これを受けて業界団体の生命保険協会は今月、手数料などに関する新たなガイドラインを作成し各社に注意を呼びかけています。
こうした中、大手生命保険グループの「第一生命ホールディングス」と「住友生命」の子会社などは、特定の商品について通常の手数料とは別に販売実績に応じて支払っている上乗せ手数料の縮小などを検討しています。
また、外資系大手の「アフラック」や「メットライフ生命」などは、業績が優秀な代理店の社員らをハワイなどに招いて表彰する取り組みを来年から廃止するとしています。
こうした動きは今後、保険各社の間でさらに広がる見通しで、それぞれの代理店で消費者のニーズに応えた保険商品の販売が徹底されることが求められています。
-- NHK NEWS WEB
