政府は海外での日本企業のインフラ事業を後押ししようと、イギリスで大手電機メーカーの日立製作所などが関わる原子力発電所の建設計画について、政府系金融機関などによる支援を行う方向で今後、調整を本格化させることにしています。
政府は成長戦略の柱のひとつとして高速鉄道などインフラの輸出拡大を目指していますが、各国で中国企業が政府と連携して受注を獲得するケースが相次いでいます。こうした中、政府は日立製作所と東芝がイギリスで関わる合わせて５基の原発の建設計画を後押しするため、今後、政府系金融機関などによる資金面の支援を行う方向で調整を本格化させることにしています。
具体的には、国際協力銀行や日本政策投資銀行による融資や出資などのほか、国の独立行政法人の日本貿易保険による信用保証も活用して国内の大手金融機関にも協調融資を呼びかけたい考えです。
また、世耕経済産業大臣は、早ければ今週にも来日するイギリスのクラークビジネス・エネルギー・産業戦略相と会談し、こうした政府の姿勢や両政府間の協力について意見を交わすことにしています。
-- NHK NEWS WEB
