来年、消費税率を１０％に引き上げる際には軽減税率が導入され、税収が当初の予定より減ることになります。政府は、消費税とは別に６０００億円の財源を確保する必要があるため、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。
政府は、来年１０月、消費税率を１０％に引き上げる際、一部の飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入する方針です。
消費税の引き上げ分は医療・介護や子育て支援に充てられますが、軽減税率によって税収が減る分の穴を埋めるため、およそ６０００億円の財源を確保する必要があります。
このため政府はことし、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。
具体的には、２０１８年度の税制改正に盛り込んだ所得税の控除の見直しで収入の高い会社員などを対象にした増税や、「たばこ税」の増税による増収分を活用できるか、議論するものと見られます。
また２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。
見直しが実施されて増収になる場合には軽減税率の穴埋めに充てられる可能性があり、政府と与党の税制調査会は年末までに結論を出す方針です。
-- NHK NEWS WEB
