ことしは、アメリカの民間企業が開発した有人宇宙船で初めて国際宇宙ステーションに宇宙飛行士が送り届けられる予定で、政府機関が主導してきた宇宙開発が新たな段階に入る年になると期待されています。
アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、スペースＸは国際宇宙ステーションへの物資輸送を担い、さらに再利用したロケットの打ち上げに成功するなど、着実に実績を積み重ねています。
ことしは４月に、開発を進める有人宇宙船の試験打ち上げを行ったあと、８月には民間企業として初めて、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り届ける計画です。これが実現すると、ロシアの宇宙船ソユーズに依存してきた宇宙飛行士の輸送に新たな手段が加わることになります。
スペースＸはさらに、年内に民間人２人を乗せて月を周回する有人宇宙船を打ち上げるとしており、これまで政府機関が主導してきた宇宙開発が新たな段階に入ると期待されています。
一方でトランプ大統領は先月、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局に対して、アメリカの宇宙飛行士を月に送り、火星への有人探査に向けた拠点を築くよう指示した新たな宇宙政策に関する文書に署名しました。
前のオバマ政権ではＮＡＳＡは限られた予算を火星探査などに集中させていましたが、方針が転換されることになり、トランプ大統領が具体的な対応を指示した来年度の予算にどのように反映されるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
