日本弁護士連合会は、一定の割合で女性を登用する海外の「クオータ制」にならって、新年度から副会長を１５人に増やし、このうち２人を女性から選ぶことを決めました。
クオータ制はさまざまな役職のうち一定の割合で女性を登用する制度で、ヨーロッパなど世界各国の議会や企業で女性の地位向上のため導入されています。
日本でも一部で導入の動きがありますが、スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が去年公表した社会進出をめぐる男女格差の調査では、日本は政治や経済の分野で格差が大きいとして過去最低の１１４位に低迷しています。
こうした中、日弁連はクオータ制にならって、新年度から副会長を２人増やして１５人にしたうえで増員分の２人を必ず女性から選ぶことを決めました。
弁護士の数は全国で３万９０００人余りですが、女性はおよそ７２００人と全体の１８.４％にとどまっていて、日弁連の副会長の中に女性が１人もいなかった年度もあったということです。
日弁連の田村智幸副会長は「日弁連として具体的な施策や意見を表明するにあたって女性会員の意見が反映されているのかという疑問が出発点だった。女性が増えることで多様な意見が出され、弁護士会自体が変わっていかなければならないと思う」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
