ことしの日本経済は輸出の増加などが支えになって緩やかに成長を続け、戦後最も長い景気回復を達成する可能性がありますが、賃金の上昇が明確になって多くの人に回復の実感が広がるかどうかが問われる１年になります。
ことしの日本経済は、海外経済が好調で輸出が増加するほか雇用の改善を背景に個人消費も緩やかに回復し、１年を通して成長を続けるという見方が多くなっています。
民間のシンクタンク１０社の見通しによりますと、ことし４月からの２０１８年度のＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質でプラス１.０％から１.３％と予想しています。
日本経済は５年前の２０１２年１２月から回復局面に入り、仮にことしいっぱい回復が続けば戦後最も長い景気回復を達成する可能性があります。
しかし、企業のもうけや株価上昇の勢いに比べると賃金の伸びは鈍く、経済界を代表する経団連みずからも、ことしの春闘で企業に３％の賃上げを呼びかける方針です。
賃金上昇が明確になって多くの人に回復の実感が広がるかどうかが問われる１年になります。
また世界経済の先行きには不透明感も広がっていて、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮情勢が大きな懸念となっているうえ、欧米の中央銀行で進む金融政策の転換が新興国の経済に打撃を及ぼすおそれがあります。
このため、輸出頼みの成長から、個人消費がけん引して内需の主導で成長できる経済に転換できるかどうかも日本経済の課題になっています。
-- NHK NEWS WEB
