アメリカ経済は、ことしも堅調に拡大を続ける見通しです。
景気を下支えするのは安定した雇用情勢です。
去年１１月の失業率は４.１％とおよそ１７年ぶりの水準まで改善しました。
これによって労働者の平均時給は前の年の同じ月を２.５％上回りました。
特にレストランやスーパーなどで働く比較的所得が低い人の伸びが大きいのが特徴で、多くの人が景気の回復を実感しています。
所得の伸びは個人消費の増加につながっています。
民間の調査によりますと、年末商戦の売上高は前の年を４.９％上回り、２０１１年以降で最も高い伸びとなりました。
最高値の更新を続ける株価も消費にプラスの影響をもたらし、消費者の景気への見方を示す「消費者信頼感指数」は１７年ぶりの高い水準をつけています。
これに加えて、先月トランプ政権が成立させた税制改革によって法人税が大幅に引き下げられることなどから、企業業績が上向いて国内投資も増えると期待されています。
このようにアメリカ経済は個人消費と企業活動の両輪が好調を維持する見通しで、エコノミストの予想では、ことしの成長率は平均で去年より０.３ポイント高い２.６％上昇すると見られています。
-- NHK NEWS WEB
