アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月開いた金融政策を決める会合の議事録を公表し、トランプ政権による大幅な減税が景気を後押しするという指摘が出たことを明らかにし、引き続き緩やかな利上げを進めていく姿勢を示しました。
ＦＲＢは３日、半年ぶりに政策金利の引き上げを決めた先月の会合の議事録を公表しました。
この中では、トランプ政権による法人税の大幅な減税を含む税制改革が景気に与える影響について議論され、会合の参加者の多くが企業の設備投資や個人消費が後押しされると指摘していたことが明らかになりました。
ただ、先月の会合の段階では税制改革の法律が成立していなかったことなどから「影響は不透明だ」としています。
一方、何人かの参加者が、株式など資産価格の上昇が金融市場の安定に向けたリスクになっていると指摘し、過熱感が高まっていることに懸念を示していました。
ＦＲＢは、ことし３回の利上げを想定して、引き続き緩やかな利上げを進めていく姿勢を示しましたが、税制改革の影響や伸びが鈍化している物価の動向を見極めながら、利上げのペースを検討していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
