楽天の三木谷浩史社長は４日、記者団に対し、携帯電話会社を新たに設立することでスマホを使ったキャッシュレスの決済サービスを拡大し、新たな収益の柱にしていく考えを示しました。
ＩＴ大手「楽天」の三木谷社長は、第４の携帯電話会社を新たに設立することについて４日、記者団に対し「世界的には技術が進歩したり、通信機器がどんどん安くなったりして、第４のキャリアが成功するなど後発のメリットは大きい。申請が認められれば、３００万人を超える会員からスタートできると考えている。成功するという確信を持っている」と述べ、後発でも大手３社に対抗していけるという考えを改めて示しました。
そのうえで、三木谷社長は「自社で携帯電話会社を持てば、スマホを使った決済サービスなど、さまざまなことができる」と述べ、スマホを活用したキャッシュレスの決済サービスを拡大し、すでに展開しているネット通販事業などとのシナジーを高めて新たな収益の柱にしていく考えを示しました。
楽天は今月にも、総務省に電波の割り当てを申請する方針ですが、携帯電話事業をみずから展開するには基地局の建設などに巨額の投資が必要となるだけに、今後、計画どおりに進むのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
