リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコンによる談合事件を受け、各社では法令順守を徹底していくとする年頭所感を発表しました。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、「大林組」、「鹿島建設」、「清水建設」、「大成建設」の大手ゼネコン４社が、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
こうした事態を受け鹿島建設、清水建設、大成建設の３社は、各社の従業員に宛てた社長名の年頭所感を４日、発表しました。
この中では「談合防止体制の整備などさまざまな取り組みを行ってきた中で、このような事態になったことは誠に遺憾」などとしています。
そのうえで「不正行為があった場合、社会からの信頼を失い会社の存続を危うくする」とか、「社員が厳粛にこの件を受け止め業務を見つめ直してほしい」などとして危機感を示したうえで、法令順守を徹底していくとしました。
ただ、大手ゼネコン各社は、かつて談合事件が相次いだことを受けて談合との決別を宣言していただけに、今回の事件で各社は取り組みの実効性を厳しく問われています。
-- NHK NEWS WEB
