４日の東京株式市場は日経平均株価が７００円以上値上がりして終値が２万３５００円を超え、年明け初めての取り引きとして２６年ぶりの高値となりました。世界経済の成長を追い風にことしも株価の上昇傾向が続くという強気の見方がある一方で、海外を中心に懸念材料も少なくありません。
大発会に続いて開かれた証券業界の新年祝賀会で大手３社のトップからはことしの株価の見通しについて強気の予想が相次ぎました。
このうち証券最大手、野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ＝最高経営責任者は「さい先の良いスタートを切ったことしはマーケットにとってよりよい年になると思う。地政学リスクや各国の金融政策の変更には注意が必要だが、企業業績は上振れているので、日経平均株価は年末には２万５０００円まで上昇すると見ている」と述べました。
また、大和証券グループ本社の中田誠司社長は「いままで外需主導で引っ張ってきた日本経済だが、ことしは内需が盛り上がりデフレマインドから脱却できるかが鍵となる。デフレからの脱却が明確になれば、日経平均株価は年末に２万７０００円まで上昇してもおかしくない」と述べました。
そしてＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は「アメリカや中国経済がつまずくことがなければ、秋ごろに２万６０００円まで上がってくるだろう。ただ、挑発行為をやめない北朝鮮に対してアメリカがどのように反応するかがいちばんの気がかりだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
