働き方改革への取り組みが大きな課題となる中、生命保険大手の「第一生命ホールディングス」は残業時間を減らすなどしながら成果をあげた部署にボーナスを上乗せする新たな制度を来年度から導入する方針を固めました。
多くの企業にとって長時間労働の是正など働き方改革が大きな課題になっていますが、働く側からは残業の減少に伴って収入が減れば家計が厳しくなるという声もあがっています。
こうした中、関係者によりますと「第一生命ホールディングス」は働き方改革を進めながら成果をあげた部署に、新たな手当を支給する方針を固めました。
具体的には仕事の進め方を見直して労働時間を減らす一方、余裕ができた時間で新たな業務を請け負い収益につなげるなどした部署の社員に対し、夏と冬のボーナスで合わせて1人当たり平均3万円、上乗せするということです。
手当の原資には会社全体で残業を減らすことで浮いた人件費を充てることにしていて、来年度からおよそ180ある部署のうち20ほど選んでボーナスの際に支給し、業務の効率化に向けた工夫を促していきたいとしています。
大手企業の間では、紳士服の専門チェーンを運営する「はるやま商事」が、月々の残業がゼロだった場合に1万5000円を給付する手当を導入するなどしていて、働き方改革に対する社員の意欲を高めようという取り組みが今後、企業の間で広がっていくか注目されます。
-- NHK NEWS WEB