アメリカのトランプ政権は弾道ミサイルの開発に関わったとして、新たにイランの５つの企業などに制裁を科したと発表し、イラン政府に対して厳しく臨む姿勢を国内外に示す狙いがあると見られます。
アメリカ財務省は４日、イランの弾道ミサイル開発に関わったとして、新たにイランに拠点を置く５つの企業や組織に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科したと発表しました。
財務省は声明の中で、「イラン政府はイランの人々の経済的な幸せよりも、弾道ミサイルの計画を優先させている」として、イラン政府を非難しています。
そのうえで「アメリカはイラン政府の有害な行為に対して、断固として反撃していく」として、イラン政府による人権侵害に対しても追加の制裁を検討していると明らかにしました。
イランでは先月下旬以降、反政府デモが各地に広がり、一部では最高指導者ハメネイ師を頂点とした体制を批判する異例の動きにつながっています。
トランプ政権としては、イラン政府に対して厳しく臨む姿勢を国内外に改めて示すとともに、反政府デモに対する取り締まりをけん制する狙いもあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
